| 自治省のＨ１２年１１月ニュースリリース「法人事業税の改革案について」を見ると、外形標準課税は着々と準備が進められているようです。しかし、反対意見も多いことからこの改革案の行方はどうなるのでしょう。 今後の成り行きに、注意したいところです。 改革案の主な内容は、 １．今まで、所得に対して課税されていたものを、 所得基準と外形基準を１／２づつ併用して課税する。 結果、所得に対する税率は１／２に引き下げられる。 「法人事業税額」＝「所得基準による税額」＋「外形基準による税額」 ２．外形基準に対する課税 次の「事業規模額」に対して課税する。 「事業規模額」 ＝ 「収益配分額」 ＋− 「単年度損益」 ↓ （報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料） ３．外形基準に対する税率 １．６％（資本金１億円以下の中小法人は、１．０％） ４．資本金１,０００万円未満（ゆえに、株式会社では適用なし）の法人 は、「簡易事業規模額」を選択できる。 この場合、外形基準分の税額は、年４．８万円になる。 ５．雇用安定控除 「報酬給与額」＞「収益配分額」×８５％ の場合には、 （中小法人では７０％） 「収益配分額」から一定額（雇用安定控除額）を控除する。 ６．外形標準課税は段階的に導入する。 実施当初３年間 ４年目以降 所得基準に対する税率 現行の３／４ 現行の１／２ 外形基準の導入割合 １／４ １／２ 外形基準に対する税率 ０．８％ １．６％ （中小法人０．５％） （中小法人１．０％） ７．適用期日 平成１４年４月１日以後開始する事業年度から適用 ↓ （中小法人は平成１６年４月１日以後開始） ８．一定の要件の元に、徴収猶予、延滞金の減免が行われる。 ★詳しくは、下記・自治省のＰＤＦファイルをご覧下さい。  法人事業税の改革案について（ＰＤＦ形式:58KB） 法人事業税の改革案の説明（ＰＤＦ形式:15KB） 法人事業税の改革案の具体的内容（ＰＤＦ形式:31KB） |